News お知らせ
本日午後3時から県知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止及び経済産業界への支援拡充について、県連会長はじめ役員より要請いたしました。県独自の緊急事態を宣言し、県民生活への影響が多方面からでています。このような、事態に対し財政的支援が急務であるとし、早急な対策を求めた。
一方、沖縄県の政府に対する緊急事態の指定の要請がある中で、指定の有無に拘わらず、政府による財政支援を自民党選挙区支部長、西銘恒三郎他３支部長より強く要請した。
これまで沖縄県は政府からの交付金を活用し、13回に渡り補正予算を組み、約1500億円の新型コロナ対策を行ってきた。しかしながら、県民からはそのような多額の予算が投じられた実感がないとの声が聞こえる。
我々、自民党沖縄県連は国政との連携で、県民の命を守る為に、県民が肌で感じ、目に見える形で新型コロナウイルス感染拡大防止の対策、経済危機を乗り越えるための新たな財源の確保を行い、県民の平穏な生活・暮らしを取り戻すために、今回、国に対しての予算要求、県に対して適切な予算措置を要請した。
令和元年11月6日
自民党沖縄県連は、火災により全焼した首里城再建に向けて、自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）と今後の対応策を含めた意見交換を行い、あらためて党本部・政府に対し協力の要請を行いました。
平成26年12月15日（木）
自民党沖縄県連会長並びに国会議員は、12月13日に発生をした普天間飛行場所属のMV-22オスプレイの不時着水事故に関して、原因究明と再発防止に向けた解決策を講じるよう、稲田防衛大臣、萩生田官房副長官、小田原外務政務官及び二階俊博幹事長に対し要請致しました。
自民党沖縄県選出の国会議員団「かけはしの会」は本日、西銘 恒三郎（衆）島尻 安伊子（参）國場 幸之助（衆）宮﨑 政久（衆）比嘉 奈津美（衆）５名揃って、沖縄関係閣僚である菅義偉官房長官、岸田文雄外務大臣、中谷元防衛大臣に直接面談をし、うるま市で起こった事件により、県民が受けた悲しみ、怒り、憤り…あらん限りの思いを伝え、強く抗議、要請を致しました。
直接面談のなか、宮﨑 政久衆議院議員より「まずは卑劣な事件で県民のかけがえのない生命が失われたことの悲しみを胸に共有して欲しい。政府全体で。我が身に置き換えて欲しい。怒りも憤りもない交ぜになった感情が我々にはある」ことを、各閣僚に対し強く伝えました。
本日午前、うるま市の事件を受けて、県連を代表して、具志 孝助幹事長、うるま市区選出の県会議員、照屋 守之、仲田 弘毅の三名は、外務省沖縄事務所の水上正史大使、沖縄防衛局の井上一徳局長へ、米国政府並びに米軍に対し、厳重な抗議を要請しました。
また、在沖米総領事館にて、ジョエル・エレンライク総領事に対し、厳重な抗議と、米軍への捜査に対する全面協力を求めた。
故人の恐怖と無念さを思うと、胸が張り裂けそうだ。 心よりご冥福を申し上げます。
ご家族、関係者の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。
