News お知らせ

本日午後3時から県知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止及び経済産業界への支援拡充について、県連会長はじめ役員より要請いたしました。県独自の緊急事態を宣言し、県民生活への影響が多方面からでています。このような、事態に対し財政的支援が急務であるとし、早急な対策を求めた。
一方、沖縄県の政府に対する緊急事態の指定の要請がある中で、指定の有無に拘わらず、政府による財政支援を自民党選挙区支部長、西銘恒三郎他３支部長より強く要請した。

これまで沖縄県は政府からの交付金を活用し、13回に渡り補正予算を組み、約1500億円の新型コロナ対策を行ってきた。しかしながら、県民からはそのような多額の予算が投じられた実感がないとの声が聞こえる。

我々、自民党沖縄県連は国政との連携で、県民の命を守る為に、県民が肌で感じ、目に見える形で新型コロナウイルス感染拡大防止の対策、経済危機を乗り越えるための新たな財源の確保を行い、県民の平穏な生活・暮らしを取り戻すために、今回、国に対しての予算要求、県に対して適切な予算措置を要請した。

令和2年7月14日

自民党沖縄県連は、在沖米軍の複数の関係者がコロナウイルスに感染した発表をうけ、在沖米軍の新型コロナウイルス感染予防対策の強化を、県連中川会長、島袋幹事長で、沖縄防衛局の田中和則局長へ要請書を提出いたしました。

要請内容

１：米軍関係感染者の行動履歴の徹底調査と情報の共有を図り、全基地従業員及び接触可能性のある人全員を対象にＰＣＲ検査等感染防止を徹底すること。

２：移動制限者収容施設の基地外設置の設置等、様々な対策については事前に関係機関及び関係自治体と協議の上、実効性のある取組みを図ること。

３：基地従業員全員のＰＣＲ検査を実施するとともに、自宅待機等の措置を取る場合は、待遇保障と給与補償を確実に行うこと。

４：米軍基地・施設等への出入りについては、防疫検査体制を厳重にすること。