緊急コメント（自動車税についての私たちの考え方）

自由民主党沖縄県連では、今月11日に玉城デニー知事に対して県税である自動車税の納付の猶予ならびにその減免に必要な条例を制定するよう強く求める要請書を提出しました。

　それは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済危機に沖縄県が直面するなかで、一般家庭のみならず、レンタカーや運輸などの業界をはじめとする各企業において自動車税の納付が非常に重い負担としてのしかかっている現状をなんとかしなくてはならないとの切迫した思いによるものです。

地方税法第１６２条には、「天災その他特別の事情がある場合において自動車税の減免を必要とすると認める者に限り、当該都道府県の条例の定めるところにより、自動車税を減免することができる」とあります。

新型コロナウイルスの感染拡大という事態は、十分にこの「天災その他特別の事情」に該当するものと考えます。

危機にある沖縄の経済の再生のために、私たちは本日、玉城デニー知事に対して別紙のような要請書をあらためて提出しました。

県民生活の再生に向け、施策面、財政面で玉城知事が強いリーダーシップを発揮され、自動車税の減免を含む具体的な対策を強力に進めるよう要望しているところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由民主党沖縄県支部連合会

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