[ ニュース動画 ] 現県政が抱える問題点（Vol:2）
自民沖縄ニュース（202406_Vol2）
何もかもやりたい放題の玉城県政！復帰以来の危機！
「憲法」を軽んじる玉城県政
司法の終局的判断に従わない姿勢は「壊憲（かいけん）行為」そのものと批判されています。
令和５年９月４日、最高裁判所は普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立の設計変更申請を承認しないとした知事の判断に対して、国土交通大臣が知事に対して承認せよと指示したにもかかわらず、これに従わないのは違法だとの判決を下しました。
知事をはじめ、地方公務員である県庁職員には、憲法秩序を全体として尊重しなければならない、いわゆる憲法尊重擁護義務が課されています。
沖縄県の公務員の長たる玉城知事自身が、憲法秩序に基づく司法の終局的判断である最高裁判所の判決に従わず、国が法律に基づき代執行訴訟を提起すれば、国は民意を無視している、地方自治の本旨をないがしろにしているといった批判に興じています。
司法判断を踏みにじることで立憲主義を否定・破壊し、民衆の多数意見こそが正義というまさにポピュリズムを振りかざす玉城知事の政治姿勢、その思想こそ批判されて当然なのではないでしょうか。
「県民」を軽んじる玉城県政
県民生活に冷たい玉城県政の姿勢が明らかとなっています。
玉城知事は令和５年１１月議会に知事、副知事をはじめとする特別職のボーナス（期末手当）を引き上げる条例を提案し、玉城知事を支えるてぃーだ平和ネット、おきなわ新風、共産党県議団、無所属の一部議員24名が賛成し、可決成立しました。
引き上げ額は14万7600円。総額で479万7000円となっています。
合わせて検討された県議会議員のボーナスについては物価高に苦しむ県民の状況に鑑み、据え置くことで全会派が一致しました。
沖縄・自民党は、いかに全国的にみて引き上げが妥当であるとはいえ、消費者物価指数も東京や全国平均を上回る状況が続いている中で、県民生活の改善がまず先であり、特別職のボーナスをいま引き上げることは政治的判断として間違っているとして断固反対しました。
さらに、水道料金30％の値上げも残念ながら県政与党の「数」の力に屈さざるを得ませんでした。
一方で、電気料金高騰対策については、沖縄・自民党会派は全国一律の支援制度に加えて、沖縄の電力供給体制の特殊事情を考慮し、沖縄独自の対策を講じるよう、粘り強く政府に実現を迫ってきました。
その結果、沖縄振興特定事業推進費を活用した、「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」が予算化され、総額で104億円の支援策を取りまとめることができました。
県民生活のことを本気で考え、行動し、結果を残すことができたのは、玉城知事・県政与党か、沖縄・自民党か、答えは簡単ではないでしょうか。
「職員」を軽んじる玉城県政
県庁内の相次ぐ不祥事と連動するように急増しています。
県庁の中途退職者の数が、玉城知事が就任した平成30年度では34人だったのが令和４年度には100名となり、定年退職者の数を初めて超えるという、異常事態となりました。
全国的に公務員離れが加速している状況もありますが、働き盛りの30代～40代が多く離職するというのは、今の職場環境に対して強い不満があるのではないかと思われます。
人事や組織・定数への不満のみならず、一向に進まない庁内ＤＸ、他府県では当たり前に行われている改善、新規事業を提案しても採用されないことへのもどかしさ、様々な思いを抱えながら退職の途を考える職員も多いのではないでしょうか。
また、残業代の未払いが常態化しているという問題も明るみになりました。
報道ベースではありますが、職員組合からも「このような残業代の未払いが生じている事態を是正せよというような要請を毎年やっているが、全く改善する兆しがない」、このような声も聞こえてきています。
本来であれば、そのような組合の要請は、県政与党が率先して取り組むべき課題です。
しかし、これまで何年もの間、このような状態を放置し、県職員一人ひとりの働く環境、働き甲斐、そういったものへの配慮に欠け、中途退職者も100人となる状態、新規採用者も取り切れない、そういった状況に追い込んだのは一体全体誰の責任なのでしょうか。
玉城知事をはじめ、知事を支える県政与党は大きな反省をすべきといえます。
