[ ニュース動画 ] 現県政が抱える問題点（Vol:1）
自民沖縄ニュース（202406_Vol1）
何もかもやりたい放題の玉城県政！復帰以来の危機！
「議会」を軽んじる玉城県政
昨年令和５年９月、県議会の９月定例会がまさに開会されようとしている最中、衝撃が走りました。県では、２つの特別会計で令和４年度決算が赤字状態となったため、その補填として県民の血税である一般財源約120万円が余分に使われました。
地方自治法では自治体の決算は赤字が生じないような仕組みが定められています。しかし、県が処理手続きを怠った結果、法律が想定していない違法な赤字状態となりました。
これに対し玉城知事は解消するために補正予算を提出しましたが、県議会は与野党が一致して、知事の提出した議案を返付、審議せず差し戻すことを全会一致で議決しました。
その後、玉城知事は補正予算を専決処分で決定し、赤字状態であった決算書を無理矢理修正して議会に提出するなど、議会の意思をないがしろにする行為を連発しています。
違法に違法を重ねる玉城県政。
もはや説得力に欠け、正当性にも疑問を持たざるを得ません。
「言論」を軽んじる玉城県政
そうまでして「辺野古新基地建設」という言葉を用いなければならない理由は何なのでしょうか。普天間飛行場の名護市辺野古への代替施設建設をめぐり、県議会の答弁で窮する一幕がありました。
この事業は普天間飛行場代替施設建設という表現が正式な名称ですが、県側は辺野古新基地という言葉を繰り返し県議会の答弁で用いています。
国が主体となる場合は普天間飛行場代替施設建設と用いるが、知事公約や知事の政治的な考えを述べる場合には辺野古新基地建設と答弁するとのことですが、行政の司である公務員の部長や公室長が正式名称を用いないのは許されないではないかと批判されています。
議会のたびに二転三転する執行部の対応に対しては玉城知事から釈明がありましたが、言葉遣いをめぐって長時間空転するという、執行部にとって極めてお粗末な一日となりました。
「言論」を軽んじる玉城県政
「公約実現率98.6％」
２年前、令和４年９月の県知事選挙の最中から問題視されていました。
玉城知事は「１期目の公約の取組状況について、具体的に取組を進めている公約の割合を示すことが、県民の皆様にとってより分かりやすいと考え、推進中と評価した施策について、その割合を実現率と表現した」し、予算をつけて取組を進めていれば、成果が伴うか伴わないかを問わず、「実現」と表現していました。
２年前の知事選挙で、地元新聞２紙からファクトチェックで「不正確」だと指摘されていましたが、それでもなおこの表現を撤回していませんでした。
ところが、令和６年２月議会において、玉城知事は突如「私の政策集で使用している実現率等の表現については、見直し等を含め今後検討してまいります。」と答弁し、事実上撤回を余儀なくされました。
言論は政治家の魂であるにもかかわらず、言葉遣いで自己矛盾に陥っている玉城知事にはもはや県政担当能力はないといわざるを得ません。
