活動方針

― 平成27年活動方針 ―

 

＜政務調査会活動＞

政務調査会は、米軍普天間飛行場の危険性の除去・早期返還を重点活動事項と位置づけ、政府・党本部に対する要請活動と米軍基地所在都県との意見交換、連携・強力体制の構築を進め、岩国市をはじめとする県外への負担の分散など、積極的渉外活動を展開して行く。

特に、県知事選で敗れ、衆議院議員選で苦杯を舐めた要因である米軍普天間飛行場移設問題の綿密な検証を行い、米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止など５項目の要請事項の実現を図って行く。

また、先の県知事選・衆議院議員選でわが党候補の苦戦が言われる中、保守首長としての信念を守り、敢然と自民党推薦候補支持を表明した、県内保守系9市長との連携を図って行く必要がある。

今後、自民党県選出国会議員を含めた県連役員と9市長で構成する連絡会議（仮称）立ち上げ、意思の疎通・緊密な協力体制の構築を図って行く。

同時に政務調査会は県連活動の方向性を決める頭脳的役割を担っていることから、県連政策実現のため自民党県選出国会議員との日常的な連携や沖縄県の重点施策、沖縄振興予算の確保を図って行く他、県連の政策や考えを県政に反映させる提言を行う。

県内経済団体・関係市町村を対象に実施している「一日政調会」を継続実施し、保守系首長、市町村議員等からの意見聴取や県経済団体など各種団体等からの要望・提言を受け、県や国に対しその実現を求めて行く。

県連の考えや政務調査会の施策を各地域に浸透させるには、組織委員会、広報委員会及び県民運動本部との連携が重要であり、政務調査会の頭脳と各委員会の活動との一体化が重要である。

具体的には、下記の事項について、2015年の活動方針として強力に取り組む。

 

1. 政務調査活動の活性化

１：県連の要請事項である米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止を含む5項目の実現に向け、米軍基地所在都県との意見交換や政府への要請活動等連携強化を図る。
２：去る県知事選・衆議院選で結束した県内保守系9市長と県連役員（国会議員を含む）で構成する連絡会議（仮称）を立ち上げ、関係省庁等への要請、各種選挙への対応等、緊密な連携を図って行く。
３：来る県議会議員選挙及び参議院議員選挙に向け、県連組織体制の強化、選挙体制の構築等、自民党県選出自民党国会議員と協働で党本部・政府に対する要請活動や県連の考え方の積極的提示を図る。

2. 一日政調会の実施

 

１：経済団体及び各種団体等や関係市町村からの要望や提言を受ける他、保守系首長や市町村議員等との意見交換を図る。
２：一日政調会で聴取した提言や要望等について、県及び国に対する要請行動を展開する。

 

 

＜組織委員会活動＞

1. 県連組織体制の拡充強化

去る県知事選挙における敗北は、県連各組織や地域組織等の日常的な活動体制の脆弱さ、県連政策の浸透の弱さを改めて浮き彫りにした結果となった。

仲井真知事の辺野古移設埋め立て承認に対する、各マスコミや革新団体の反発、それを巧みに利用した翁長陣営の戦略に対し、十分な反論・対応が出来ていなかったことが要因である。

県連が責任政党として、県民の期待に応え地域の声を適格に吸い上げるためには、自民党支持層や広く県民の理解を得ることが必要である。

そのためには、県連組織を総動員し、選挙区支部が中心となり、各種団体や地域団体、保守系首長、市町村議員等に対する説明責任を果たすことで地域への浸透を図ることが求められている。

今年は、県連が主体となり、選挙区支部活動を中心に各支部組織の強化と活性化に向け、特に米軍普天間飛行場移設問題の県連対応の正当性を中心に対話と連携に重点を置きそれぞれの地域への浸透を図る。

 

１：組織委員会活動の活性化を図り、選挙区支部を始め地域支部・職域支部等各支部組織との連携を強め一体となった活動体制の促進を図る。
２：辺野古移設・米軍普天間飛行場の危険性の除去、５年以内の運用停止等を重点施策として、組織委員会・広報委員会・県民運動本部が一体となり県連の組織的活動として取り組む。

 

2. 党員獲得・党勢拡大運動の促進

政党にとって党員の確保は、党勢拡大を図る上で欠くことの出来ない最重要課題である。
県連の党員獲得は、民主党に政権を奪われた際に大幅に減少したが、政権に復帰したことで昨年は増加に転じた。
しかし、県知事選及び衆院選の敗北もあり、県連への批判が増しており、党員獲得への影響が懸念される。
県連として、米軍普天間飛行場移設問題に対する対応の正当性を訴え、多くの県民の理解を得る積極的な行動が求められている。
具体的には、地域支部や職域支部等の活動の活性化と県連との意志疎通の活性化を図り、それぞれの地域における自民党支持基盤の強化、自民党支持者に対する県連方針の理解と支持を得る活動を展開する。
自民党支持層の掘り起し、党員獲得運動を積極的に展開することで、若者を政党不信・政治離れから引き戻す契機にしなければならない。それにより党勢拡大を図る。

 

１：県連に総務会長を中心に特別チームを編成し党員獲得運動の促進を図る。
２：県連政務調査会と連携し地域リーダーとの意見・情報交換等の定例化と市町村等地域リーダーとのネットワークづくりを推進し、党勢拡大を図る。

 

3. 青年局・女性局活動体制の拡充強化と人材の育成

県内各級選挙等における街宣活動や朝立ちなど、県連活動の主体を担う青年局・女性局の割合は益々大きくなっている。
その一方で、青年局を構成する若手人材の登用は進んでおらず、組織の活力不足や動員力の低下が不安視されている。
このような状況に対応するため青年局においては、毎年開催しているOKINAWA政治大学校（夢・志道場）を今年も開催し、更なる内容の充実と受講者の掘り起しにより若手人材の発掘につなげて行く。
女性局は、各選挙区の代表や職域支部の代表が担っているが、組織の活動を活発するには、若手リーダーの発掘が必要である。
このため、市町村の若手議員や地域の自民党支持者との勉強会を通して、活動の広がりを図って行くほか、地域の婦人会等とのバザーやボランティア活動の展開を通し、地域リーダーの発掘、将来を担う人材の育成・発掘を進める。

 

（1）青年局・青年部の活動

１：政治大学校（夢・志道場）を継続開設し、講義内容、講師陣の拡充を図り、自民党の将来を担う若手人材の発掘と自民党支持層の拡大を図る。
２：来る県議選・参議院選等県内各級選挙に向け、街頭宣伝や選挙ビラ等の配布等県内主要拠点、各地域における活動を展開し自民党政策の浸透を図る。
３：女性局と連携し県連の中核を担う行動部隊を編成、選挙区支部毎に行動部部隊を展開する。

 

（2）女性局の活動

１：県議会議員後援会・市町村議員の婦人会と合同で、後援会やボランティア活動、バザー等を開催し地域への浸透を図る。
２：女性局組織を拡充強化し、各級委員会の設置による組織活動の拡充強化を図る。
３：女性局の将来を担う若い人事の育成・発掘に取り組む。
４：青年局との連携を強化し、情報交換等連絡網の構築と主要選挙戦への対応体制を強化する。
５：党本部と連携を取り「ハッピーオレンジ運動」を展開し、児童虐待ゼロを目指す。

 

4. 県議会議員選挙及び参議院議員選挙に向け県連組織体制を強化し保守・中道勢力の結集を図る

来年にも予定されている、6月の県議会議員選挙及び7月の参議院議員選挙は、わが党県連の存亡をかけた戦いとなる。
先の県知事選挙、衆議院議員選挙で敗北を喫し、今や県内の政治状況は、反自民で固まり偽りのオール沖縄が席巻している状況にある。
米軍普天間飛行場の危険性の除去・早期返還は、一時も猶予が許されない。
辺野古移設反対を声高に唱えながら、米軍普天間飛行場の返還問題に明確な方針を示し得ないオール沖縄陣営の欺瞞性をあばき、わが党県連の主張の正当性を浸透させなければならない。
わが党県連は、いかなる自体にも対応できるよう態勢を整え、公明党など保守中道勢力を終結し、勝利を勝ち取る。

 

＜広報委員会活動＞

1. 広報委員会活動の拡充と各支部活動と連携強化

去る県知事選挙は辺野古移設に係る埋め立て承認が影響し大敗を喫した。その影響は衆議院議員選挙にもおよび4選挙区で敗れ比例復活と言う結果となった。
米軍基地の整理縮小、特に米軍普天間飛行場の危険性の除去・早期返還、5年以内の運用停止は県連の重点取り組み事項である。新県政の誕生で辺野古移設作業が停滞し、米軍普天間飛行場返還の遅れで危険性を拡大させてはならず、固定化になってはならない。
特に、来る県議選・参議院選に向け、米軍普天間基地返還問題に特化した取り組みを県連を上げてすすめなければならない。このため、広報活動の果たす役割は大きいことから、広報委員会の組織体制を充実強化し、県連の政策や考えを県民に発信し浸透を図る必要がある。
そのため、県民運動本部や地域支部、各種団体等との連携・協力態勢を構築し、情報交換網の整備、意志連絡体制を確立する。
また、各種マスメディア等広報媒体の積極的活用や県議会議員が発行するニュース等の県議選挙区での配布を通して広報活動の展開を図っていく。

 

１：県連の政策・情報を発信する広報体制を強化し無党派層や若者・女性層への浸透を図る。
２：米軍普天間飛行場移設問題に特化した広報活動を選挙区支部を中心に地域に拡大し、ミニ集会、広報チラシ等を活用し県連の考えの正当性を浸透させる。
３：広報活動を担う若手人材の育成と組織の拡充強化、各支部組織との連携を強化する。
４：党本部の発行する各種情報資料である党機関紙（新聞「自由民主」、女性誌「りぶる」）の購読者の拡大と各種マスメディア等広報媒体を積極的に活用した運動の展開を図る。

 

＜県民運動本部活動＞

1. 県民運動本部体制の拡充強化と全県的県民運動の展開

県民運動本部は、県内各級選挙や自民党の政策浸透を図るため、広報委員会と一体となった活動に重点を置き、早朝のポイント遊説、都市部等拠点地域における街宣を強化する。特に、来る県議選や参議院選に向け各選挙区ごとに運動を定例化して行く。
さらに選挙区支部と連携し県連広報宣伝車「あさかぜ」を有効活用した全県的規模での遊説や県連の政策等の浸透を図っている。
今年は、県知事選、衆議院議員選挙敗北の結果を受け、自民党敗退の原因となった米軍普天間飛行場移設問題を最重点に取り上げ、選挙区や都市部等重点地区、地域ブロック等、拠点を中心に運動を展開していく。

 

１：広報委員会と連携し、選挙区支部や都市部等重点地区・地域ブロックごとの拠点運動を展開し、若者・女性層・無党派層等自民党支持層の拡大を図る。
２：米軍普天間飛行場移設問題を重点に全県的集中街宣や地域ブロックごとの拠点運動を展開し県連の考えを訴える。
３：選挙区支部と連携し県連広報宣伝車「あさかぜ」を活用した県民運動を展開する。
４：選挙区支部等と一体となった県民運動体制を構築し、県民運動本部の組織拡充、活動の迅速化を図る。